日本共産党新宿区議団の田中のりひで、松ヶ谷まさお、近藤なつ子、あざみ民栄の各区議と大山とも子都議は４月20日、東京厚生年金病院（新宿区津久戸町）の木全心一院長を訪問し、国が打ち出している厚生年金病院の整理・合理化方針に対する取り組みについて意見交換しました。

■国は、厚生年金病院を売却を前提に整理・合理化する方針

　国は、昨年３月の与党合意にもとづいて、全国10カ所の厚生年金病院を含む年金福祉施設を売却を前提として整理・合理化する方針で、そのための「年金・健康保険福祉施設整理機構法案」を今国会に提出し、４月19日の参議院厚生労働委員会で、自民党、公明党の賛成で可決しました（参議院先議で、この後衆議院で審議）。

■公益性の高い病院としての存続を求める署名活動が進む

　これに対し、昨年12月に全国の厚生年金病院長会議が厚生労働大臣に、地域住民の健康と福祉を守るため、公益法人的な一つの運営組織への所属を求める要望を提出。全国の厚生年金病院の地元で、公的施設としての存続を求める自治体、議会を含めた地域ぐるみの運動が広がっています。
　このため、国は、厚生年金病院については、整理・合理化計画の具体化を先送りせざるをえなくなり、今後の運動の発展が重要となっています。
　東京厚生年金病院の地元でも、町会長などが「東京厚生年金病院の存続・発展を願う会」を結成し、公益性の高い病院としての存続を求める署名活動などにとりくんでいます。

■「地元から声が上がることはうれしいこと」（病院長）

　懇談で、木全院長は、リハビリテーションなど地域のニーズにあった医療活動に積極的に取り組んでいることや、日本医療評価機構による病院評価にもとづく日経メディカル「良い病院ランキング」（04年５月）で全国一位と評価されたことなどを紹介。すでに２万3000の署名が集まり、厚生労働大臣に提出したことを説明し、「地元から声が上がることはうれしいことです」と述べました。
　日本共産党新宿区議団と大山都議は、国会での日本共産党の取り組みや、新宿区長に対し、国へ東京厚生年金病院を公的病院として存続・充実させるよう要請することを申し入れたこと（４月19日）などを紹介し、力を尽くす決意を述べました。