政府が厚生年金病院を売却しようとしている問題で、日本共産党の松ヶ谷まさお区議、笠井亮衆院議員、大山とも子都議は12月２日、東京厚生年金病院（新宿区津久戸町）の木全心一院長と懇談しました。

■政府は今年度末までに基本方針を決める予定

　政府は、公的年金や医療保険などで整備した施設の廃止・売却を進めるための「独立行政法人・健康保険福祉施設整理機構」を今年10月に設置。全国に10ある厚生年金病院については、今年度末までに基本方針を決め、５年以内に売却しようとしています。

■力をあわせて、公的病院として存続を

　笠井亮衆院議員は、「『官から民へ』の流れのなかでマンションの耐震偽装事件も起きた。同じようなことを医療で起こしてはならない」と指摘。地域医療の拠点となっている東京厚生年金病院を公的な病院として残す意義を強調し、「重大な時期にきているので、幅広く連携しながら、私たちもがんばりたい」と述べました。

■東京で６万6,000人の署名

　木全院長は、厚生年金病院を公益性の高い病院として存続するよう求める署名が、東京で６万6,000人、全国で37万人にのぼることを紹介し、協力を要請しました。

■11月４日、社会保険庁から聞き取りも

　これに先立ち、松ヶ谷まさお区議と大山とも子都議は11月４日に社会保険庁を訪ね、施設整備推進室長補佐の古元大典氏から現状を聞きました。
　古元氏は、現在、東京厚生年金病院がおこなっている整形外科、リハビリテーション、２次救急などが重要な役割であること、地域で信頼されている病院であることなどを評価しつつ、どの役割を存続させるかということを検討している、と説明しました。その際、国会の付帯決議の「地元自治体とも事前に相談する」ことなどは尊重する、と述べました。
　一方、差額ベッドが高額になったら、安心して病院にかかれないことなどを話したところ、この点についての配慮は念頭にない様子でした。
　東京厚生年金病院を公的病院として存続させられるかどうか、正念場となっています。日本共産党は、利用者、住民のみなさんと力をあわせて、ひき続きがんばります。