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防衛省に「地対空ミサイルの配備・訓練は中止せよ!」と申し入れ (2008年1月23日)


防衛省に中止を要求する新宿区議団、笠井亮衆院議員、大山とも子都議、冨田なおきさん (1月23日)

■新宿区民の平和と安全を脅かす
   地対空ミサイルPAC-3の配備・訓練は中止せよ!

 防衛省   新宿区にも区民にも知らせず
 新宿御苑と市ヶ谷駐屯地で発射能力調査を強行

 防衛省は、1月14日夜から15日午前にかけて、新宿御苑と自衛隊市ヶ谷駐屯地で、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の発射能力を確認する調査を、新宿区にも新宿区民にもいっさい知らせないまま強行しました。
 新宿御苑には、自衛隊武山分屯基地(横須賀市)から20〜30人の自衛隊員とともに車両が運びこまれ、約30bの通信アンテナを立てて、ミサイル発射の支障となる建物の有無の確認や自衛隊施設との通信の検証などをおこないました。

▼PAC-3とは…
 アメリカの先制攻撃戦略を支える弾道ミサイル防衛構想を構成する地上発射型迎撃ミサイルシステム。能力向上パトリオット3型の略称。相手の国から飛んできた弾道ミサイルを空中で撃ち落とすことを目的にしています。
  1月23日 国会内で防衛省に抗議

■日本共産党 防衛省に抗議し、中止を要求(1月23日)

 日本共産党新宿区議団のあべ早苗団長と雨宮たけひこ議員は、冨田なおきさん、大山とも子都議等とともに、1月23日、防衛省に対し、PAC3の展開配備を前提とした発射能力調査の強行にきびしく抗議しました。
 そして、周辺の住民のみなさんから「戦争中に爆撃されて、たいへん怖い思いをした。平穏な公園にミサイルをもってくるなんてとんでもない」などの声が出されていることを紹介し、PAC3の配備・訓練・実地調査を中止するよう、要求しました。

■PAC3地対空ミサイル配備
アメリカの先制攻撃戦略に首都圏を組み込むもの

  PAC3は、米軍が地球規模で構築している弾道ミサイル防衛システムのなかで使われ、米軍の指揮・統制・通信網の下に組み込まれます。
      1月23日付け しんぶん「赤旗」より
 防衛省の弾道ミサイル防衛構想では、相手のミサイルが大気圏外を飛行する段階で海上からミサイルで迎撃。そのミサイルが撃ち漏らしたら、大気圏内でPAC3が迎撃するというものです。
 アメリカが先制攻撃の戦争をおこなえるように、相手の報復攻撃を無力化することが目的とされており、日本やハワイ、グアムの米軍基地を守るためという指摘もあります。
 集団的自衛権の行使を禁じた憲法に照らしても、重大な問題があります。
 PAC3は首都圏では、これまで入間基地(狭山市)、習志野分屯基地(船橋市)、1月末に武山分屯基地(横須賀市)に配備。3月には霞ヶ浦分屯基地(土浦市)に配備予定です。
 射程距離が20`b程度のため、防衛省はこれらの基地からPAC3を都心に移動展開させる計画で、その候補地として新宿御苑、市ヶ谷駐屯地のほか、明治公園、代々木公園などの名前も報道されています。

■防衛省
「一般論としてはミサイル発射機を持ってくる可能性はあるので、今回調査した」

 日本共産党の申し入れに対し、防衛省は、「一般論としてはミサイル発射機を持ってくる可能性はあるので、今回調査した」と重大な発言をしました。また、「調査する場所は、どこも対象になる」と述べました。
 政府は、ミサイル取得予算に4年間で372億円、既存のパトリオットシステム能力向上に2581億円もつぎこんでいます。
 住民の平和と安全を脅かすPAC3計画は中止して、憲法9条を活かした平和外交にこそ力をつくすべきではないでしょうか。

■新宿区「事前に聞いていない」  東京都「必要な協力はしていく」
               == 自治体の姿勢も問われています ==

 日本共産党は、新宿区と東京都に、PAC3の発射能力調査について国に抗議し、配備計画の中止を申し入れるよう、要求しました。
 中山区長は、事前にどこからも何の連絡もうけていない、と述べるにとどまりました。
 東京都は、防衛省から、さらに都立公園での発射能力調査の要請があったことを明らかにし、「必要な協力はしていく」と容認する姿勢を示しました。

 日本共産党は、引き続き区民のみなさんと力をあわせて、区民の平和と安全のため全力でとりくみます。  

 防衛大臣 石破 茂 殿

地対空誘導弾ミサイル・パトリオットの配備・訓練に関する申し入れ

 防衛省は1月14日から15日朝にかけて、新宿御苑で、都心の自衛隊施設外で初めての地対空誘導弾パトリオット3(PAC3)の発射候補地調査を実施しました。
 PAC3は、アメリカの先制攻撃戦略を支える弾道ミサイル防衛構想を構成する地上発射型迎撃ミサイルシステムであり、その配備・推進は、世界とアジアの安定を脅かし、憲法を踏みにじる「集団的自衛権」の行使につながるものです。
 防衛省が新宿御苑で実施した実地調査は、発射するために十分な面積や視界があるか、障害となる高層ビルやマンションなどの建造物の有無、情報の送受信のための自衛隊施設との通信の確保などの条件を満たしているかなどを確認することが目的と報道されており、航空自衛隊武山分屯基地から約50人の自衛隊員とともに特殊車両など6台を運び入れ、約30bの通信アンテナを立ててのものものしい雰囲気のなかでの調査は、「戦争を思い出す。ミサイルなんてとんでもない」「ちょっと怖いですね。事前に説明してほしい」と周辺住民を脅かしました。
 重大なことは、このPAC3の新宿御苑への展開を前提にした実地調査が、事前に周辺住民や新宿区民に一切説明されなかったばかりか、地元自治体である新宿区にも何の連絡も説明もなく実施されたことです。また、防衛省は、明治公園などをふくむ都内十数カ所で同様の調査を実施する方針だと報道されています。
 新宿区民および都民の平和と安全を脅かすPAC3の展開を前提とした実地調査が、新宿区と区民に一切の連絡も説明もなく強行されたことに強く抗議するとともに、以下、申し入れるものです。

  1. 地対空誘導弾パトリオット3の配備は中止し、すでに配備すみのものについてはすみやかに撤去すること。
  2. 地対空誘導弾パトリオット3の移動展開配備・訓練・実地調査はおこなわないこと。

   2008年1月23日

日本共産党東京1区冨田なおき事務所
                     日本共産党都議会議員大山とも子事務所
                     日本共産党新宿区議会議員団
                     日本共産党新宿地区委員会

   


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